住宅金融公庫が管理業務に特化する

2011.09.30

住宅金融公庫が管理業務に特化するというのは、国土交通省案にある。その場合、今の住宅ローンの条件は一切変わらないだろう。やはりどういう形であれ、いったん長期で借りたものの条件が変わるということに反発は根強い。なにしろ、住宅公庫は五四九万件というローン案件を抱えている。ほとんどが個人であるから、条件が変わることの影響は深甚だ。人生設計が根底から崩れることになるわけで、それを悲観して自殺者などが出た場合には、公庫のみならず、関係機関、そして政府に対する批判が噴出することは間違いない。住宅公庫を廃止して、民間に移管して一丁あがり、というわけにはいかないのはおわかりだろう。廃止したあとのシステム作りが重要なのであって、それを担う政府の動向を見守っていかねばならない。

[参考サイト]
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