公庫融資にもこれまでこの考え方がなかったわけではありませんが、最近はこれをはっきり打ち出して、申込み本人にも、この返済負担の確実性を確かめてもらうようになったのです。総返済負担率の求め方は簡単です。まず借り入れようとしている住宅資金の返済月額に、他の借入れによる返済月額を足します。こうして算出した実際の返済月額を申込み本人の月収で割った比率が総返済負担率となります。申込み本人の月収は、年収を12で割った金額です。
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したがって、サラリーマンの場合は、ボーナスを含めた総年収の3分の1が平均月収となります。借り入れようとしている住宅資金は、公庫融資のほか民間住宅ローンなど住宅計画実現のためのすべての借入金を合計したものです。また、他の借入れは、申込み本人がすでに利用している借入金です。例えば、自動車ローンや教育ローン、カードローン、あるいは消費者金融からの借入金などもすべて含まれます。こうして算出した総返済負択率は、年収によってランクが分かれています。年収が300万円未満なら25%以下、300万円以上400万円未満が30%以下、400万円以上700万円未満が35%以下、700万円以上が40%以下です。なお、同居する家族と収入を合算する場合は、その合算分も含みます。この総返済負担率は、借人申込書の左側の?の一番右側の下よりの欄に記入しなければなりません。「総返済負担率」が数値以上になる場合は、借入申込時に収入の内容を確認できる書類を出さなければならないことがあります。