経営戦略の1つに「リニューアル工事の拡大」を

2011.11.11

リニューアル工事に軸足、投資をテコに受注の動きも設備工事業界が長年にわたって公共工事分野での分離発注推進運動を進めてきた結果、2001年には「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」で、設備工事などの分離発注を適切に実施することが望ましいとされ、分離発注推進運動は1つの峠を越えたかに見えた。しかし、その後、状況は大きく変化し、PFrプj式の導入による事実上の一括発注への揺り戻しなど、依然として予断を許さない状況が続いている。

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さらには、公共投資削減の影響による価格競争の激化から、公共工事への依存が難しくなり、ここ数年、必然的に設備工事各社は民間市場へのシフトを余儀なくされている。だが、民間市場でも激しい価格競争が展開されていることに変わりはなく、加えて、公共工事のように分離発注の考え方が発注者に浸透しきれていないことから、設備工事業各社は、直接受注のチャンスが高く、収益性の高いリニューアル工事へと軸足をシフトさせ、経営戦略の1つに「リニューアル工事の拡大」を掲げる会社も目立つようになっている。ただし、従来の商習慣では、リニューアルは元施工会社が受注する事例が多く、それに従えば、過去の施工実績の枠内でしか受注できない。このため、設備工事業各社はさまざまな工夫を凝らして、リニューアル工事受注の拡大戦略を展開している。例えば、関遥：工やきんでんは、従来の取引の有無にかかわらず、登録しておけば24時間365日、設備のトラブル発生時の相談に無料で応じたり、エネルギーに関するさまざまな情報発信を行うサービスを始めている。また、三機工業や高砂熱学工業、日立プラントテクノロジーなどは、遠隔監視可能なツールやシステムで顧客をサポートするビジネスを立ち上げている。こうした取り組みを通じ、日ごろから関係を緊密に保持し続けることで、順客先の設備の状況などを把握し、リニューアル工事の受注チャンスをうかがう。メンテナンス会社を通じてニーズをいち早くキャッチしようとする動きも見られる。




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