AM会社のグローバル化対応がポイント

2011.11.11

各国の証券取引所は、不動産ファンド市場を創設しようとしている。また、マレーシアのようにイスラム金融を利用して、不動産ファンドの上場を実現している国もあれば、目まぐるしく発展しているドバイなども、急速に証券の発行市場を整備している。経済成長が著しい国では不動産の価格も上昇する傾向にあり、世界の余剰マネーは市場が魅力的であれば止めどなく流れていく。投資対象が現物の不動産でなくても良い。証券を通じて投資することも一般的であり、地価や為替の変動こそが投資機会と捉えられている。

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こうしたなか、日本のAM（アセットマネジメント）会社が、海外不動産に触手を伸ばし始めている。割高な日本の不動産ではファンド組成が難しいケースも出てきているからだ。二〇〇八年五月からJ‐REITの海外不動産投資が解禁となったが、AM会社のグローバル化対応がポイントとなる。実際に、海外不動産を取得したからと言って、AM会社の評価が上がるとは思えない。地震国日本の不動産リスクを考え、海外不動産の取得はポートフォリオ上も有効と考えるのだろうが、それも限界がある。まして、海外不動産だけでファンドを組成することは、海外事情に詳しいプロでなければできない。




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