信用できない不動産会社はほんの一握りという現実

2011.09.30

住宅の基本性能に欠ける欠陥や手抜き工事など、法律違反、規約違反を犯すことは間違いなく悪です。万が一そのようなことをする法人なり個人なりがいたとするなら徹底的に処罰、追放すべきです。誰も異を唱える人はいないでしょう。ただ、私の経験上では、それに類するケースはほとんどと言っていいほどありません。１％にも満たないでしょう。残念ながら皆無ではありませんが……。たとえば、悪質とも言える強引なセールスにあったなどというトラブルホットライン（「住宅情報」の問い合わせ、相談ダイヤル）へのHELPコール、実際には商品化されていない物件をおとりで掲載する、といったことがごく稀にあり、いまだ撲滅には至っていないのです。しかし、当然ではありますが大半の不動産会社はそういった法令違反や悪質な営業には無関係です。数多くの不動産会社の中には、真摯にカスタマーサティスファクション（CS）をポリシーに掲げ、実行しようとトライしている会社もあります。より良い住宅用地を獲得するためにネットワークの構築に尽力し、商品企画のトレントに遅れまいと最新技術や設備の研究に余念がありません。さらには住んだ後でも満足度を高めるためのサービスの充実を考える、そこにはまさに競争に揉まれながらサービスの本質を考え続け、勝ち残っていく優良企業の姿があります。

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