次々生み出される規制をこえる大幅緩和の手法

2011.11.18

本来なら、厳しい規制をかけて秩序ある都市の発展を実現すべき新たな都市計画法と建築基準法が、野放図な建築の自由を前面に押し出しだのは皮肉であり、その後の事態を考えると日本の国民にとって悲劇だった。建築の自由をさらにあからさまに打ち出したのが都市再開発法である。都市再開発法都市計画法は、いくら甘いにしても、用途地域を指定し、建物の高さや容積率を規制した。しかし、都市再開発法はこうした規制をさらに緩和する制度である。

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もともと寛大な日本の容積率と高度制限をさらに緩和し、公的補助金をつぎ込み、個人商店や町屋をおしつぶして巨大ビルを建てるという手法が確立した。新都市計画法と都市再開発法が誕生したのは二全総の時代だが、都市をビジネスの場所と明確に認識していた「日本列島改造論」の時代と重なっていたことを想起したい。そして、都市再開発法のもとで、まず全国の駅周辺の開発事業計画が爆発した。それは今日でも続いている。低層の駅舎を高層ビルにし、周辺の民家もとりつぶして商業ビル地域にするというパターンである。駅前が全国どこでも、同じ顔になった裏には都市再開発法の存在が大きい。都市再開発といいながら、駅周辺に集中したのは駅舎の改築で中心的なビルを建てるというお手軽さが最大の理由だった。そして、後にみるように、建設省はその後も、規制をこえる大幅緩和の手法を次々に生み出していくのだ。




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